WeWorkを運営するThe We CompanyがIPOに向けてS-1を提出しました。早速中身を確認してみましょう。
＜スポンサーリンク＞
The We CompanyがS-1を提出
S-1は上記リンクから確認できます。いくつかポイントをチェックしてみましょう。
The We Companyのティッカーシンボルは「WE」
ティッカーは「WE」に決まったようです。
もともとWeWorkとしてIPOすると言われていたときには例えば「WORK」といったティッカーになるのではと思われてましたが、今年の1月に社名をThe We Companyに変更した今となっては「WE」の方がしっくりきますね。
まあ「WORK」はSlackがIPOする際に取られてましたけどね。
WeWorkのビジネスモデル
WeWorkのビジネスモデルは基本的には不動産業です。
良い立地の建物を探し、リース契約を結び、内装や設備を整えてWeWorkオフィスとしてオープンし、それを会員に月額課金で提供する、といった流れです。
2019年Q2までの半年で、売上高の83%を会員の月額課金が占めていました。ほぼこの会費でWeWorkのビジネスは成り立っていると言えそうですね。
2019年6月1日時点での潜在的な拠点は724,000箇所とのことです。このうちのいくつかが実際にWeWorkオフィスとしてオープンされるのでしょう。まだまだ拠点拡張の余地は十分にありますね。
WeWorkのオフィスは111都市で528箇所
2019年Q2時点でWeWorkのオフィスは111都市で528箇所を運営中のようです。（もしかしたら他の設備の数も含んでるかもしれませんが）
ただオフィシャルサイトによると、近日公開の拠点も含めると合計で791拠点になり、都市数も124都市になる予定のようですね。
会員数は現在527,000会員です。2010年の会員数が450会員ですので急成長なのは間違いないですね。
企業会員数の増加に注力
企業会員数の割合
WeWorkの会員は大きく個人会員と企業会員の2種類です。企業会員はWeWorkオフィス内に占有スペースを用意してもらえ、WeWorkがそのまま日々のオフィスとなります。
日本でもソフトバンクが大規模に社員をWeWorkオフィスに移転させて話題となりましたね。
WeWorkのビジネスとしても大口顧客となるこの企業会員を増やすことが収益の観点でも重要なのでしょう。上のチャートのように2019年Q2時点で全会員の40%が企業会員となりました。今後も企業会員の獲得に注力すると思いますね。
2018年の売上高は18.2億ドル、純損失は19.3億ドル
ここ3年間の売上高と純損失の推移です。
2018年の売上高は約18.2億ドルで、2017年の売上高から+106%の成長でした。倍以上の伸びですね。
一方で純損失も拡大中で、2018年はおよそ19.3億ドルの損失でした。こちらも2017年から倍以上に損失が拡大しています。
しばらくは赤字経営が続くと思いますね。Uberなども似た状況ですが、市場の期待どおりに成長を持続できるかどうかが鍵となりそうです。
また2019年Q2までの売上高は約15.4億ドル、損失は9億ドルとなっています。
2019年の売上高は残りの半年で同じ程度なら30億ドルを超えてきそうです。損失は今のところは思ったほど大きくないですね。今の倍の損失でも20億ドルには届かないかもしれません。何にせよ憶測だけでは判断できないですね。
費用の内訳は下記のとおりです。
費用全体の約4割がロケーション運営費です。リース費用の他に設備のメンテナンスや清掃といったコストを含みます。
その他に大きな費用としては、市場開発やマーケティングがありますね。積極的に新たなロケーションを探して拠点拡大を進めているためと思われます。
The We Companyの今後の展開は？
まずはWeWorkの事業拡大ですね。オフィスの新規オープンは今後も積極的なようですし、全世界にオフィスが広がるのは間違いないでしょう。
問題は収益性ですかね。何か付加価値をつけて課金を増やさないと、現在の不動産事業では黒字化はなかなか難しいのではと思ってしまいます。
何度かWeWorkのオフィスには行ったことがありますが、たしかにビールが飲み放題なのは嬉しい反面、ちょっと小綺麗なオフィス以上の価値があるかどうかは分からなかったです。その場に居合わせた人ともっとコミュニケーションを取るとかすれば違ってくるんですかね。
また今後の景気後退の局面で、WeWork利用者が減少しないかが懸念ですね。不景気の世の中でWeWorkのようなちょっと割高なおしゃれオフィスに通っている余裕が個人事業主や企業に残っているかどうか。もしコストと見られたらまっさきに切られそうな気もしてきます。
その他のThe We Companyの事業展開にも注目です。今のところ、サービスアパートメントのWeLiveと、小学校運営のWeGrowを展開中です。
どちらもまだまだ小規模な段階ですので急速には拠点数は増えないでしょうが、WeWorkがThe We Companyに企業名を変えた以上、こういった新たな不動産事業には今後も手を伸ばしていくのではと思います。あまり四方八方に手を広げすぎるのも心配ですけどね。
The We CompanyのIPOは注目度は高いと思いますが、一方でUberやLyftのIPOが注目度の割にはその後の株価が芳しくないのを見ると、The We Companyへの投資も慎重に考えたくなりますね。今のところは投資の予定は無いですが、IPO当日はお祭りに参加するつもりで見守りたいと思います。
カスタマーサクセス――サブスクリプション時代に求められる「顧客の成功」10の原則
- 作者: ニック・メータ,ダン・スタインマン,リンカーン・マーフィー
- 出版社/メーカー: 英治出版
- 発売日: 2018/06/06
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログを見る
