インターネットになくてならないドメイン管理のGoDaddyの紹介です。
ドメイン管理のGoDaddyとは
GoDaddyはドメイン管理サービスを提供する会社です。ドメインとはこのブログの「us-stock-investor.com」のことです。日本だとお名前.comやムームードメインといった同業サービスがありますね。そういったサービス会社をドメイン・レジスタラと呼びますが、GoDaddyはドメイン・レジスタラの中でドメイン登録数が世界一の企業となります。
GoDaddyはドメイン管理以外に、Webサイト構築やサーバのホスティング、Worpressのホスティング、SSL証明書の発行なども手がけます。この辺は他のドメイン・レジスタラと同じですね。
またGoDaddyはOffice365のセットアップやEメールマーケティングといったビジネス向けサービスも提供しています。今年の1月にはソーシャルメディア・マーケティングのMain Street Hubを買収しており、GoDaddyユーザのビジネス支援を強化していますね。
GoDaddyの株価推移
GoDaddy(GDDY)とS&P500の年初からの株価推移です。
S&P500が+7.76%なのに対し、GoDaddyは+70.74%と大きく株価を伸ばしています。
8月頃にトレンドラインを割り込んだように見えますが、現在は再び上昇トレンドを描いているようですね。
GoDaddy(GDDY)の2018年第2四半期決算
8月2日に第2四半期決算を発表していましたので、こちらを確認してみましょう。
- EPS:0.11ドル(予想:0.08ドル)
- 売上高:6.516億ドル(予想:6.436億ドル)
- ガイダンス:Q3 売上高 6.7〜6.75億ドル(予想:6.678億ドル)
- ガイダンス:2018年度 売上高 26.45〜26.55億ドル(予想:26.3億ドル)
GoDaddyの第2四半期決算はEPS・売上高・ガイダンスの全てでコンセンサス予想を上回る好決算だったようですね。売上高は前回発表から上方修正されています。
ただ株価の反応は先程のチャートで見たとおりイマイチだったみたいです。
こちらの記事によれば、Webホスティングの売上高が予想に届かなかったようですね。
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売上高、利益の比較(単位:百万ドル)
売上高は+17%の6.516億ドルでした。
営業利益が大きく伸びて4,305万ドルとなりましたが、純利益はちょっと減少してました。
売上高の内訳
GoDaddyの売上高内訳は、ドメイン、ホスティング、ビジネスアプリの3つです。
ドメイン事業は+16%の成長で3.048億ドルでした。またホスティング事業は+14%の2.446億ドルでした。この2つが主力と言えそうですね。まだまだ成長の余地はあるようです。
ビジネスアプリはOffice365などのサブスクリプションですかね。成長率ではこちらは+28%と最も高い成長を見せています。
直近5年間の営業キャッシュフロー
ここ5年間の営業キャッシュフローを見てみます。
昨年度は売上高22億3,190万ドルに対して営業キャッシュフローは4.756億ドルでした。営業CFマージンは21.3%です。
2013年度、2014年度の営業CFマージンは13%台でしたが、そこから3年で20%台に伸びています。ビジネスの好調さが伺えますね。
四半期ごとの顧客数推移
四半期ごとの顧客数の推移と前年同期比での成長率です。
顧客数自体は毎期増加してます。2018年第2四半期は+6.5%で17万9,800顧客となりました。
17年Q2から18年Q1まで顧客数が急増しているのはGoDaddyが同業のHost Europe Group(HEG)を買収したためですね。HEGの顧客数を除くと概ね6〜7%台の成長率となっていました。
GoDaddyとしては毎期コンスタントに6〜7%の顧客獲得ができているといえそうです。
ARPU(平均顧客単価)の推移
顧客の平均単価(ARPU)と成長率の推移です。
2018年第2四半期では+10.1%の伸びで142ドルとなりました。
ARPU自体は常に右肩上がりというわけではなく、上下しながらもじわじわと単価を上げている感じですね。
年度別で見れば13年度は104ドルでしたが17年度には139ドルにまで上がっていました。18年度に140ドル台に乗せられるかどうかがポイントですね。
GoDaddyのドメイン管理はインターネットに不可欠ですし、彼らの事業を見ても安定してサービス提供できているようです。
またソーシャルメディアマーケティングのMain Street Hubを買収することで、GoDaddyを使って事業を始めたい人たちを幅広くサポートできるようになりました。
GoDaddyとしてはドメイン取得後の企業との付き合いを長くし、ライフタイムバリューを向上させる狙いがあるのでしょう。今後の事業戦略にも要注目ですね。