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【T】AT&Tからの配当金。同社ビジネスのカギはタイム・ワーナー買収の行方?

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AT&Tからの配当金を受け取りました。AT&Tはタイム・ワーナー買収の承認がなかなか下りない状況が続いていますね。同社のビジネスの将来のためにも、この買収を2018年に完了することがカギになると思います。

 

 

AT&T(T)からの配当金

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AT&Tからの配当金は60.07ドルでした。今月はその他の配当金と合わせて152.49ドルとなりました。2月は配当利回りの大きめな銘柄が多いですね。

 

AT&Tの四半期&2017年通期決算を振り返る

第4四半期決算の概要

AT&T beats by $0.13, beats on revenue - AT&T Inc. (NYSE:T) | Seeking Alpha

  • EPS:0.78ドル(予想を0.13ドル上回る)
  • 売上高:417億ドル(予想を5.1億ドル上回る)
  • ガイダンス:2018年EPS 3.50ドル(予想:2.97ドル)

AT&Tの四半期決算はとても好調でした。EPS、売上高、ガイダンスのすべてでコンセンサス予想を上回る内容でした。

 

その他、四半期決算での注目すべき数字には以下のものがありました。

  • 米国の電話契約者数が32万9000人増(予想は3万1000人の減少)
  • 動画配サービス「DirecTV NOW」の契約者が36万8000人増加。有料テレビ全体の契約者数も16万1000人増加

AT&T、通期フリーキャッシュフロー34億ドル増加へ-減税で恩恵 - Bloomberg

 

モバイルユーザの増加に加えて動画配信サービスのユーザ数も増えており、同社としてもこの事業の勢いを大事にしたいでしょうね。

 

2017年決算の概要

事業セグメント別の売上高

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AT&Tの事業は大きく企業向け事業のBusiness Solutions、衛星テレビや動画配信のEntertainment Group、消費者向け携帯サービスのConsumer Mobility、そして主にメキシコやラテンアメリカを対象としたInternationalの4事業となります。

 

それら事業別の売上高を2016年と2017年で比較したのが上のチャートです。2017年はInternationalを除く3事業で売上高は微減だったようですね。

 

事業別の売上高の占める割合は下記の通りです。Business Solutionsが4割ちょっと、Entertainment Groupが3割で、この2事業で全体の4分の3を占めています。

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各事業のサービス別売上高

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AT&Tの4事業で、各事業のサービス別売上高は上のチャートとなります。この中で最も売上高の大きいサービスは衛星テレビや動画配信のVideo entertainmentですね。

 

次いで法人向けのワイヤレスサービス、そして消費者向けの携帯サービスが売上高の大きいサービスでした。これら3つのサービスがAT&Tの事業の柱と言えそうですね。

 

特に四半期決算でも契約者増加が好調だったVideo entertainmentが今後どれだけ成長するかがポイントになると思います。

 

 

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Video entertainmentサービスの成長を牽引するのはDirecTV NOW

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AT&TのVideo entertainmentサービスは、衛星テレビのDirecTV、IPTVのU-verse、そして動画配信サービスのDirecTV NOWの3種類です。それらサービスの四半期ごとの増減数を示すのが上のチャートです。

 

2017年は第1〜第3四半期まではVideo entertainmentサービス全体の契約者数はマイナスでしたが、第4四半期は全体で16万1,000人の増加となり、2017年の四半期決算で初めての増加でした。

 

中でもDirecTV NOWの成長が著しいですね。他の2つのサービスがここ1年マイナスなのに対し、DirecTV NOWは右肩上がりの増加を見せています。第4四半期は36万8,000人の契約者増となり、2016年11月30日のサービス開始からトータルで約120万契約になったようです。

 

従来の衛星テレビやケーブルテレビがNetflixやAmazon Primeの影響で契約者数を減らしている状況で、DirecTV NOWはビジネス成長に活路を見出す重要な事業に思いますね。AT&TのCEOもNetflixやAmazonとのバトルは当然意識してタイム・ワーナー買収を進めています。

www.cnbc.com

 

NetflixやAmazon Primeと対抗するためには、どうしても魅力的なコンテンツ、それもできれば他にないオリジナル・コンテンツが必要です。Netflixたちが数十億ドルをかけてコンテンツ制作しているのに対し、AT&T等の既存の大手企業はM&Aによるコンテンツ強化を図っています。

monoist.atmarkit.co.jp

新興の動画配信サービスに対して、既存のメディア大手企業はM&Aを進めている。2016年10月にAT&Tがタイムワーナー(Time Warner)を、2017年12月にはディズニー(Disney)による21 Century FOXのエンターテインメント部門の買収を発表しているが「これも全て、1本あたり1億米ドルともいわれるほどに制作コストが高騰しているコンテンツを強化するためだ。Netflixは年間で80億米ドルを投資する方針だが、これに対抗するためM&Aで資本力を強化しようとしている」 

 

またAT&Tは高速ネットワーク5G向けに動画配信サービスの試験も開始済みです。こちらはDirecTV NOWでの高品質なライブ配信などを狙っているようです。

www.nikkei.com

 

AT&Tとしては動画配信サービスの成長のため、タイム・ワーナー買収によるコンテンツ強化と新しい動画配信プラットフォームの整備を2018年は進めていくでしょうね。通信事業者としても生き残りをかけたビジネスモデルの模索の年になるのではと思います。買収の行方を含め、AT&Tにとって注目度の高い年になりそうです。