Amazonが新たに起業家支援プログラムを開始しました。同社の荷物配送を手がける会社の立ち上げを支援し、配送ネットワークの強化を図るようです。
AmazonがDelivery Service Partnersプログラムを発表
Amazonは、自社の配達能力を向上させる取り組みを続けている。
Amazonは米国時間6月28日、新たな「Delivery Service Partners」プログラムで、同社の荷物を配送する企業を創設する起業家を支援すると発表した。
Amazonは、格安での車両のリースや保険、さらに訓練や物流技術の利用機会を提供する。40台の配達車両を運用すれば、配送パートナーは毎年最大30万ドル（約3300万円）の利益をあげられる可能性もあるという。必要な資金は1万ドル（約110万円）としている。
AmazonがDelivery Service Partnersと呼ばれる起業家支援プログラムを発表しました。
Amazonの荷物配送を手がける会社を立ち上げてくれる起業家を対象に、上記の通り様々な支援を行うものです。
Amazonが巨大になるほど荷物配送量も拡大していきますから、Amazonとしても配送能力の強化は必須でしょうね。
年々増加中のAmazonの配送コスト（単位：億ドル）
Amazonの配送コストを見てみると、年々着実（？）に増加中ですね。
毎年30〜40％ほど配送コストが増加中で、昨年は217億ドル（≒2.4兆円）にもなったようです。
Amazonによればこの増加傾向は今後も続くとのことで、今回のプログラム開始も膨れ上がる配送コストへの対処という面もあるのでしょう。
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早速影響を受ける大手配送会社たち
先日のオンライン薬局買収と同様に、今回のAmazonの発表により大手配送会社が早速影響を受けていました。
AmazonはUPS、FedEx、米郵政公社と長年にわたって提携しているとのことですが、発表のあった6月28日にUPSとFedExの株価が下落しました。
UPS：時価総額が21.6億ドル減少
FedEx：時価総額が8.23億ドル減少
UPSとFedExの2社あわせて30億ドル近くが吹き飛びましたね。特にUPSの減少幅が大きかったようです。
ただ元のニュース記事によれば今すぐにこれら配送会社とAmazonとの関係が解消されることはなさそうですので、この影響も一時的なものでしょうか。
これまでの取り組みはいずれも、配送における長年の提携先であるUPS、FedEx、米郵政公社を脅かすものだと見られてきた。
しかし当面、Amazonの配送事業はこの3大提携先よりも小さいため、同社は今後何年もこれらを利用し続けるはずだ。
もし今回の起業家支援プログラムにより有望なスタートアップが誕生すれば、Amazonがその技術を取り込んで配送業界に本格的な進出をすることも考えられますね。
そこまでの将来を考えるとUPSやFedExにとっては胸中穏やかではないでしょうね。
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