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【SQ】スクエアが四半期決算を発表。スクエアの次の狙いは個人向けサービスの拡充?

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店舗決済端末ビジネスのスクエア(SQ)が四半期決算を発表しました。決算内容はポジティブでしたが市場の反応としてはイマイチだったようで、その後の取引で株価を少し下げていました。

 

 

スクエア(SQ)の四半期決算

www.thestreet.com

  • EPS:0.08ドル(予想:0.07ドル)
  • 調整後売上高:2.83億ドル(予想:2.665億ドル )
  • ガイダンス:2018年Q1 EPS  0.03〜0.05ドル(予想:0.08ドル)、2018年通期 EPS 0.43〜0.47ドル(予想:0.45ドル)

スクエアの四半期決算は、EPSと売上高はコンセンサス予想を上回るもののガイダンスにはやや不満の残る結果でした。予想される2018年のEPSが予想を下回るかほぼ予想通りといったところです。

 

チャートで見るスクエアの四半期決算

取扱高の推移

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スクエアのように決済手数料で稼ぐビジネスの場合、重要なのはそのサービスでの取扱高が成長しているかどうかですね。

 

スクエアの取扱高(GPV)を見ると、Q4の取扱高が179億ドル(約1.92兆円)で前年同期比+31%の成長でした。毎期30%以上の取扱高の成長を見せており、依然としてスクエアの順調さが伝わってきます。

 

 

店舗規模別の取扱高比率

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スクエアは小規模な店舗でも簡単に決済システムを導入できる点がポイントですので、顧客の多くは小規模店舗や個人オーナーになります。

 

取扱高に占める店舗規模の割合をみますと、現在は年間取扱高が12.5万ドル未満の顧客が全体の53%となっています。次にボリュームの大きいセグメントは年間取扱高12.5万ドル〜50万ドルの顧客の27%、そして残りは年間取扱高50万ドル以上の顧客(20%)です。

 

注目すべきは年間取扱高50万ドル以上のセグメントが年々増加している点ですね。従来は小規模店舗を中心に成長してきましたが、ここ最近は大型の店舗や商業施設へのスクエア決済システムの導入が進んでいることを伺わせます。

 

スクエアの次の狙いは個人向けサービスの拡充?

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スクエアは個人間で簡単に送金できるスマホアプリ「Cash App」を持っています。スクエアの発表資料によれば、2017年12月でのアクティブユーザ数は700万ユーザを超えたようです。

 

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またアプリ自体はファイナンスカテゴリでアプリストアのランキング1位になった他、フリーアプリ全体でも35位に入るほど人気を集めているとのこと。

 

スクエアは昨年11月にアプリでのビットコイン売買対応を発表して驚かせましたが、その後も対応範囲を広げて米国のほとんどのユーザーがビットコインの売買を可能となりました。

japan.cnet.com

Squareのウェブサイトによると、ニューヨーク州、ジョージア州、ワイオミング州、ハワイ州の居住者を除く米国のすべてのユーザーは、「Cash App」を通じてビットコインを即時売買できるという。同社は残る地域にも対応するよう取り組んでいる。 

 

個人間送金のアプリではライバルにPayPalのVenmoがいますね。Venmoに先駆けてのビットコイン対応の発表はインパクトが大きかったですが、こうした仮想通貨対応は送金アプリのトレンドになるんでしょうかね。

 

Venmoに先駆けるという意味では、スクエアは昨年にVISAとデビットカードを始めましたね。

スクエアの資料によればこのカードによる決算は昨年12月に9,000万ドルを超えたとのことです。電子決済だけでなく物理的なカードによる決済にも個人ユーザーのニーズがまだ強く残っていそうです。ちなみに最もポピュラーなカードの利用先はマクドナルドやウォルマート、Uber、Lyftだったようです。

 

個人向けのビットコイン売買対応やデビットカード発行など、個人向けサービスの拡充が一つの狙いのように感じますね。店舗だけでなく消費者の間でも支持されるブランドを築いていく考えなのではないでしょうか。

 

 

今回の四半期決算では結果は良かったですがガイダンスがイマイチだったこともあり株価はちょっと下がり気味でしたね。しかしビジネスの成長性には今のところ疑問は感じませんので、今年もしっかりと成長を見せてくれるのではと期待しております。

 

 

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